大学院看護師の日常③ 【大学院のコストを抑える】

昨日、看護師免許を取得するには幾らかかるのかということを記事にしました。
べらぼうに高いですね。

というわけで今日は、看護師を離職し、大学院進学をする際に金銭的なコストを抑える方法をお伝えしようと思います。
なお、大学院進学の際に利用できる制度として病院給付型の奨学金を用意している病院もありますが、あれは「お金は出してあげるけど、卒後~年間はうちの病院で働いてね」とかなり制約の強いものですので、私はあまりお勧めできません。

 

では、以下で二つの方法をご紹介します。

①国立大学へ入学し、学費、入学金免除制度を使用する

私立、公立では分かりませんが、国立大学では入学金、学費の免除制度が充実しています。
具体的な計算式は各大学のホームページに掲載されていますので、そちらを参照してください。
結構細かいですが、要は

【”家族の総収入-諸々の控除額”が大学が定める免除対象のラインより高いか、安いか】

というだけです。
そしてこの制度、色々とツボを押さえることで”総収入”を低くコントロールすることができます。

その最たるものが、”独立生計扱い”です。
これは、「私は親の扶養を離れて、個人で生計を立てていますよ」という立場で、これにより”家族の総収入”が”進学者のみの収入”で計算されるようになります。さらに、ここで大切なのは、こちらの収入は”前年度のもの”でなく、”進学年度のもの”が適用になるということ。つまり、退職して大学院に進学される方の場合は、アルバイトをしない限りは”ゼロ円”になります。
ですので、入学金・学費免除がよほど書類で下手を打たない限りはまず通過されます。

ただ、”独立生計扱い”のデメリットとして、親の扶養に入れないので自身で国保に加入する必要があります。
私の場合は国保年額24万円程度であり、国立大学の初年次経費は入学金28万円+学費54万円=82万円ですので、国保を払っても全額免除を受けた方が圧倒的にお得でした。

国保の月額は前年の収入によって決まりますので、どちらが得が皆さん計算されると良いかと思います。
ちなみに、この”独立生計扱い”、かなり手続きが面倒です。大学の教務課の方でも良く分かっていない方もいらっしゃるくらいなので、申請の際には何度も教務課と電話でやり取りをして、「確実に独立生計扱いになれる」という状況を作り出してから申請に臨むのが良いと思われます。
うまく貯金額やアルバイト額をコントロールして、「親の扶養に入らないでも生活していけるけど、学費を払うだけの余裕はないんですよ」という状況を”演出”する必要があります。

 

②日本学生支援機構の奨学金返還免除規定を使用する

返済義務があるため、”借金”と揶揄される日本学生支援機構の奨学金ですが、実は大学院においては返還免除規定が存在します。
内容は「特に優れた業績をあげたものは、奨学金の返済を全額、または半額免除する」というものです。

大学院では最大毎月8万8千円が貸与されますので、返還免除に該当すれば2年間で最大212万2,000円、最低105万6,000円が実質は”給付”されるということになります。

「私の大学は偏差値が低いから、免除なんて無理だよ」と思われるかもしれませんが、ここがこの制度のミソです。
この制度における”成績優秀者”の定義とは、全体のトップ3割ではなく、各大学のトップ3割になります。
つまり、偏差値70の大学のトップ3割でも、偏差値40の大学のトップ3割でも、同様に返還免除を受けることができるということです。

3割という数字はかなり大きく、平成28年においては大学院第一種奨学金を利用した26,987人のうち、2,699人が全額免除を、さらに5,397人が半額免除を受けており、その人数は合計8,096人の登ります。
こうして数字で見ると、「あれ、けっこういけるんじゃないか?」という気持ちになりませんでしょうか?

”成績優秀者”の細かな選考方法は私には分かりませんが、実際に免除になった東大の先輩を見ていると、授業の成績、論文数、論文の質などが評価されているようです。

 

以上二つが、私が提案できる方法です。
私立の看護系大学、大学院は実習費、施設費なども支払う必要があるためどうしても学費が高額になってしまっているようですが、どうかそこで進学を諦めず、色々な技を検討し、多くの看護師が大学院へ進学できるようになれば良いなと思っております。

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